資本金が1億円を超えるとどうなる？基礎からメリット・デメリットと調達方法まで解説！

事業を進めていくために元手となる資本金。

その資本金が、1億円を超えるとどうなるのかについて解説していきます。

メリット・デメリットと調達方法、実際に資本金が1億円を超えている会社も紹介します。

増資等で資本金を1億円超にしていいのか？

既に資本金が1億円超えているけど、実際どうなのか？

とお悩みの方は、是非この記事を参考にしてください。

資本金とは

資本金は、事業を起こして進めていくための元手資金です。

経営者の手元資金だけではなく、

事業を起こす際に株主や投資家が出資してくれた資金も資本金として計上されます。

起業後も事業拡大等で増資が行われ、過去に出資を受けてきたものは資本金となります。

また、資本金は返済の必要がない企業の純資産です。

返済の必要がある融資金・借入金は、返済義務が発生するので資産と呼べず、資本金として計上すると違法行為となります。

資本金は、事業の売上や業績に関わらずに固定されたものとなります。

資本金から分かる情報

資本金は、企業の元手資金なので企業規模を図る目安となります。

資本金の金額が大きいほど、経営の安定性や事業規模が大きいということをアピールすることができるので、会社概要に記載されていることが多いです。

上場している企業では、資本金を調達した先の株主や企業の名前を公開しています。

調達先を公開することによって、つながりのある企業との関係性の深さを知らせることもできるのです。

2006年の法改正によって最低資本金制度が廃止され、資本金は1円からでも起業することができるようになりました。

いくら1円から起業ができるといっても、資本金が低いと企業の信頼は薄れてしまいますし、融資金など借金を抱えている企業と見られることにもなります。

資本金の額は、安心して取引ができる会社かどうかの選定基準となるのです。

資本金が1億円を超えた場合のメリット

ここからは、実際に資本金が1億円超えた場合のメリットを紹介していきます。

大企業として見られる

よく言われる中小企業や大企業という分類は税法上で分類されており、基準となるのは資本金です。

資本金1億円以下は中小企業、1億円を超える場合には大企業と分類されます。

資本金が1億円を超えれば、大企業として認知されます。

大企業であることによって、対大企業との取引も行いやすくなることがメリットです。

対外的な信用を勝ち取れる

上記で述べたように、資本金の大きさは経営の安定性などを図る目安となり、対外的な信用を勝ち取るための選定基準となります。

資本金が1億円を超えることによって、大企業として分類されて大きく信用を勝ち取ることができます。

資本金が1億円を超えた場合のデメリット

資本金が1億円を超えて中小企業に該当しなくなれば、税務上の面で特例などを受けることができなくなってしまいます。

メリットに比べるとデメリットは多くありますので、資本金を1億円超にしていいのか？とお悩みの方は、参考にしてください。

外形標準税の対象になってしまう

資本金・給与・従業員数・事業所の賃借料など、客観的に判断可能な情報をベースとして算出される課税方式が外形標準税です。

外形標準税の対象になることで、資本金が1億円を超える法人は所得割・付加価値割・資本割が生じます。

外形標準税は、事業が赤字になっても払わなければなりません。

軽減税率が適用されない

資本金が1億円を超えると、法人税率の軽減がなくなってしまいます。

資本金が1億円以下の中小企業では、年間800万円の所得までは税率が15%、中小企業でも所得が年間800万円を超える場合と、資本金が1億円を超える大企業に関しては税率が23.20%となってしまいます。

資本金が1億円を超えることで、法人税率の負担が大きくなってしまいます。

交際費が損金にならなくなる

交際費は、原則として損金として算入できません。

資本金が1億円以下の中小企業では、年間800万円までの交際費を損金として算入することができますが、資本金が1億円を超えると交際費を損金として算入することができなくなります。

特別控除と特別償却を受けられなくなる

国税庁では、資本金が1億円以下の中小企業向けに様々な税制を行っていますが、資本金が1億円を超えることで、この税制をうけることができなくなってしまいます。

多くの控除を受けることができる内容の税制が多いので、税額に大きな影響を与えてしまいます。

繰越欠損金が控除されなくなる

この欠損金は翌年度以降に繰越すことが可能となっていて、この欠損金が繰り越されることで繰越欠損金となります。

資本金が1億円を超える大企業の場合、繰越欠損金のうち過去10年以内に生じたものは、所得金額の100分の50までを所得金額から控除することができます。

対して、資本金が1億円以下の中小企業の場合は、繰越欠損金のうち過去10年以内に生じたものは、その所得金額まで控除することができます。

資本金が1億円を超えることで、控除に制限がかかってしまうのです。

欠損金の繰戻しによる還付ができなくなる

事業年度において欠損金が生じてしまった場合、欠損金をその事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度に繰り戻して、法人税額の還付を請求できるというものがあります。

欠損金が生じてしまった当期に、前期で払った法人税を還付することができます。

この制度は、資本金が1億円を超える場合には適用されません。

資本金を増やすための資金調達方法

経営者の手元資金だけを元手にせず、資本金を増やすことができる資金調達方法をご紹介していきます。

上記で述べたように、返済の必要がある融資金・借入金は資本金として計上できませんので、ここでは融資や借入以外の方法をお伝えしていきます。

資金調達方法として新興な方法もご紹介するので、増資をお考えの方は、是非参考にしてください。

第三者割当増資

第三者に株式を有償で引き受けてもらうことによって資金を調達する方法です。

第三者割当増資は、新株発行増資と呼ばれる手法の1つでもあり、新たな株式を発行して資金を調達します。

新たに株式を発行することになるので、既存の株主にとっては持ち株の比率が低下するというデメリットが生じてしまいます。

しかし、新たなビジネスチャンスの到来時や事業拡大時に、理解をしてくれる新規株主が増資してくれることによって、双方が合致した上で行える合理的な資金調達方法です。

第三者割当増資によって資本金を増資することは可能ですが、資本金増大に伴い税負担が増えることに気をつけましょう。

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタルとは、企業への出資と経営コンサルティングを主に行う会社のことを指します。

ベンチャーキャピタルは、上場していく見込みがありそうな企業へ出資と経営コンサルティングを行い、上場後に出資した企業の株式を売却して、利益を生み出します。

出資を受ける際には、市場が安定していることや今後の成長が見込めることを提示できる事業計画書を作成してから、アプローチしましょう。

出資に加えて、経営コンサルティングを受けることにより、資金繰りなどの経営状態も向上させることができたり、新たなビジネスチャンスを得ることができるでしょう。

ベンチャーキャピタルからの出資は、株式を購入してもらった上での出資となるので資本金を増やすことが可能となります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネット上で事業をプレゼンテーションして、支援してくれる人を集めることができるサービスです。

出資額に応じて、リターンを設定する必要があることが大半です。

信用情報も関わらずリスクも負わずに、資金調達を行える方法です。

SNSも同時に駆使していくことで、多くの人へ事業をアプローチすることができます。

クラウドファンディングを行う際には、なるべくたくさんの人からサポートしたいと思われる事業やプロジェクトを発案することが重要です。

1人から多額の出資を得ることよりも、たくさんの人から少額ずつでも出資してもらうことを前提に応募を行うと良いでしょう。

クラウドファンディングで調達した資金も、借入ではないので資本金として組み入れることができます。

ファクタリング

ファクタリングとは、入金日の遠い売掛債権をファクタリング会社に売却することで、予定より早く売掛金を得る資金調達方法のことを指します。

売掛債権を元に、入金を待たなければならない売上を、ファクタリング会社から先にもらうことができるのです。

出資を受けずに、企業の利益を資本金として組み入れていきながら、自らの手で事業を大きくしたいと考えている方にはオススメの方法です。

平成18年に会社法が施行され、平成21年までの3年間は資本と利益を区分するために、利益を直接資本金に組み入れる「利益の資本組み入れ」は禁止されていました。

出資を行わずに資本金を増加させたいという要望が多く、平成21年に会社計算規則が改正され、利益を直接資本金に組み入れることが、再び認められました。

ファクタリングで得た資金は借入金ではないので、資本金として組み入れることが可能です。

ファクタリングをさらに詳しく知りたい方は以下の記事をどうぞ！

資本金が1億円を超えている会社の紹介

日本国内で、資本金が最も大きいとされている業界は金融業界です。

資本金が最も多い日本郵政株式会社は、3,500億円とされています。

金融業界は、金融危機を経たことから自己資本を高めておかねばならないという規則が、世界的に決まっているので、日本国内でも資本金が特に大きい企業は金融業となっています。

2021年には、三菱航空機株式会社が資本金を1,350億円から5億円まで減資しています。

1億円は切っていませんが、減資した分を債務返済へ回していました。

必ずしも、減資することが税制対策というわけではありません。

大きな資本金を崩して、赤字を解消していくということも多く行われているのです。

資本金だけが企業の信頼を左右するものではありませんが、大企業であればあるほど不足の事態に備えて、資本金の金額は大きくなっている印象です。

まとめ

資本金が1億円を超えることで、どのようなメリット・デメリットが生じるかお分かりいただけたでしょうか。

以下、この記事のまとめです。

1億円というボーダーを超えてしまうと、税制上の優遇が効かないということが大きなポイントとして挙げられます。

加えて、資本金を増やすことができる資金調達方法も紹介してきました。

第三者割当増資やベンチャーキャピタルからの出資はハードルが高いかもしれませんが、クラウドファンディングとファクタリングは手軽に行える資金調達方法ですので、使ってみてはいかがでしょうか。

以下の記事も融資を考える際の参考にしてください。

The post 資本金が1億円を超えるとどうなる？基礎からメリット・デメリットと調達方法まで解説！ first appeared on exciteファクタリング.